提携サポート講師・規約

JGLF提携サポート講師規約

制定日：2026年10月31日

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人日本ゴルフリーグ連盟（以下、連盟）の提携プロ・講師（以下「講師」）として登録する者が、連盟の事業に関与するにあたって遵守すべき事項を定め、連盟事業の健全な運営と参加者の安全・信頼の確保を図ることを目的とする。

第2条（定義）

1. 「講師」とは、連盟所定の登録フォームにより申請を行い、連盟が登録を承認した個人をいう。
2. 「連盟事業」とは、全日本ゴルフリーグ選手権、コースデビューサポート事業、ビギナーズプログラム、学生リーグ・ジュニア育成プログラム、イベント・企業対抗戦等、連盟が主催または運営するすべての事業をいう。
3. 「参加者」とは、連盟事業に参加する会員、選手、受講者その他の関係者をいう。

第3条（登録資格）

講師として登録できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1. PGA、LPGA、JGRA、USGTF等の認定資格を保有する者
2. 上記資格を持たない場合でも、ツアー実績または十分な指導実務経験を有し、連盟が適格と認めた者
3. 登録申請にあたっては、虚偽のない正確な情報を提供しなければならない。
4. 連盟は、必要に応じて資格証明書類等の提出を求めることができる。
5. 次のいずれかに該当する者は、登録できない。
6. 反社会的勢力に該当する、または関係を有する者
7. 過去に連盟から登録の取消しを受けた者
8. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から一定期間を経過していない者
9. その他、連盟が講師として不適当と判断した者

第4条（登録の承認・有効期間）

1. 連盟は登録申請を審査し、承認可否を決定する。否認する場合、その理由を開示する義務を負わない。
2. 登録の有効期間は承認日から1年間とし、期間満了の1か月前までにいずれからも申し出がない場合は、同一条件でさらに1年間更新されるものとする。
3. 講師は、登録事項に変更が生じたときは、速やかに連盟へ届け出なければならない。

第5条（講師の地位）

1. 講師は、連盟との間で雇用関係を有しない独立した立場で業務を行う。
2. 講師は、連盟の名称、ロゴ、講師の肩書きを、連盟の事前承諾なく広告、勧誘、営利目的その他連盟事業と無関係な目的に使用してはならない。
3. 講師は、連盟を代表または代理して契約を締結し、または債務を負担する権限を有しない。

第6条（遵守事項）

1. 講師は、連盟事業への関与にあたり、次の事項を遵守しなければならない。
2. 法令、連盟の定款、倫理規定、リーグ運営規約、秘密保持規約、プライバシーポリシーその他連盟の定める規程に従うこと。
3. ゴルフ規則およびエチケット、マナーを尊重し、参加者の模範となる言動を心がけること。
4. 参加者の技量・年齢・体力に応じた安全な指導を行い、事故防止に最大限配慮すること。
5. 参加者に対し、差別、ハラスメント（パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントを含む）、暴言、暴力、その他人格を傷つける行為を行わないこと。
6. 未成年の参加者に対する指導では、保護者の同意や立会い等、連盟が定める配慮事項に従うこと。
7. 指導内容や自らの資格・実績について、虚偽または誤認を招く説明をしないこと。
8. 飲酒状態または心身の不調等により、安全な指導ができない状態で業務を行わないこと。
9. 連盟事業の運営を妨げ、または連盟の信用を損なう行為をしないこと。

第7条（禁止事項）

1. 講師は、次の行為をしてはならない。
2. 連盟事業の場を利用した、連盟の許可のない商品・サービス・会員制度等の販売、勧誘、宣伝行為
3. 参加者との間での、連盟を介さない金銭の授受、貸借、投資勧誘、その他金銭トラブルとなるおそれのある行為
4. 賭博、またはこれに類する行為への関与
5. 参加者の個人情報、連絡先を、本来の目的以外に利用し、または第三者に提供する行為
6. 連盟事業の運営に関して知り得た非公開情報の漏えい
7. 登録資格、認定証、身分証等の偽造・不正使用
8. 第三者への登録地位の譲渡、名義貸し
9. その他、法令または公序良俗に反する行為

第8条（個人情報・秘密保持）

1. 講師は、業務上知り得た参加者および連盟の個人情報・機密情報を、連盟の個人情報保護方針および秘密保持規約に従って適切に管理しなければならない。
2. 前項の義務は、登録の終了後も存続する。
3. 参加者の写真・動画（スイング映像を含む）を撮影、公開する場合は、事前に本人（未成年者は保護者）の同意を得なければならない。

第9条（安全管理・事故対応）

1. 講師は、指導中に事故、怪我、トラブルが発生した場合、応急措置を行うとともに、速やかに連盟へ報告しなければならない。
2. 講師は、自己の責任において必要な傷害保険・賠償責任保険への加入に努めるものとする。
3. 講師の故意または重過失により生じた損害については、講師が責任を負う。

第10条（報酬・費用）

1. 講師の報酬、交通費その他の費用の取扱いは、連盟事業ごとに別途連盟が定めるところによる。
2. 報酬の額、支払時期、支払方法は、業務の依頼時に書面またはメール等で通知する。
1. 3. 報酬体系の詳細は連盟の運用に合わせて確定してください。

第11条（知的財産権）

1.連盟事業のために連盟が作成した教材、プログラム、映像、資料等の権利は、連盟または正当な権利者に帰属する。
2.講師が連盟事業のために作成した教材等を連盟が利用する場合の取扱いは、別途協議して定める。

第12条（登録の停止・取消し）

1. 連盟は、講師が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、登録の停止または取消しをすることができる。
2. 本規約または連盟の定める規程に違反したとき
3. 登録申請に虚偽があったとき
4. 参加者または連盟に重大な損害を与え、または与えるおそれがあるとき
5. 第3条第4項各号に該当することが判明したとき
6. その他、連盟が講師として不適当と判断したとき
7. 前項により登録が取り消された場合でも、すでに発生した責任は免れない。

第13条（辞退・退任）

講師は、連盟所定の方法により、1か月前までに連盟へ通知することで、いつでも登録を辞退できる。ただし、すでに引き受けた業務については、連盟と協議のうえ、責任をもって引き継ぐものとする。

第14条（反社会的勢力の排除）

1. 講師は、自らおよび役員・関係者が反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても関与しないことを表明し、保証する。
2. 講師が前項に違反した場合、連盟は直ちに登録を取り消すことができる。

第15条（規約の変更）

連盟は、必要に応じて本規約を変更することができる。変更後の規約は、連盟ウェブサイトへの掲載またはその他連盟が適当と認める方法で周知した時点から効力を生じる。

第16条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関する紛争については、被告の住居地もしくは所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

この規約は、2026年11月1日から施行する。