Japan Golf League Federation

法人会員制度のご案内(法人会員規約概要)

「福利厚生に、新たな価値を。ビジネスと交流が広がる法人会員制度」
「参加者の獲得賞金総額を企業で総取り」

一般社団法人日本ゴルフリーグ連盟(JGLF)は、ゴルフリーグ活動を通じて企業・団体の交流促進、健康経営の推進、人材育成、地域活性化に寄与することを目的に設立されました。スポーツを活用した新たな交流と価値創造の機会をご提供いたします。

法人会員・リーグ参加のお申し込み

企業の参加目的に合わせ、「ユニット型(社内)」および「オープン型(他社交流)」から選択してごエントリーいただけます。

法人会員入会申込エントリーフォームへ

1. 法人加盟者制度(規約 第2条)

法人会員登録時に提出した「加盟者名簿」に記載された担当者・社員様を、当連盟の法人会員加盟者として登録いたします。

  • 加盟者の取り扱い: 入会後の加盟者個人の競技ルール・判定・レベル分け等は、個人会員の規定が適用されます(第2条第2項)。
  • 登録完了の条件: 提出いただいた加盟者一覧に記載された全員分の入会金着金確認が完了した時点で、法人会員の登録完了となります(第3条第3項)。

2. 2つの選べる競技参加方式(規約 第7条)

競技エントリーの際、貴社の目的に合わせて「ユニット型」または「オープン型」の参加形式を選択します。

方式 01

ユニット型(社内・チーム参加)

自社の社員・加盟者同士による組合せを優先してリーグ戦に参加する形式です。

  • 社員同士のコミュニケーション活性化・チームワーク向上
  • 社内コンペとして活用し、業種別・業界ランキングに参加
  • 企業対抗戦による組織の一体感醸成
  • 福利厚生・健康経営施策としての活用
推奨:社内交流・福利厚生・健康経営を重視する法人企業様
方式 02

オープン型(他社・交流参加)

他法人の加盟者との組合せを優先し、社外とのネットワーク形成を目的とする形式です。

  • 異業種交流形式: 新規人脈形成、ビジネスマッチング、異業種連携
  • 同業種交流形式: 業界内の情報交換、課題共有、ノウハウ交流
推奨:経営者、営業幹部、事業開発・人脈拡大を目的とする企業様

3. 法人会員の特有メリット&特典(規約 第5条・第8条)

★ 獲得賞金の一括受取(企業総取り)

法人会員の賞金獲得総額はアマチュア規則対象外のため「無制限」です。獲得賞金は「法人一括受け取り」または「加盟者個人受け取り」から自由に選択できます(第8条第4項・第9項)。

★ 経費処理・全額損金算入

入会金および年会費などの各種会費は、福利厚生費や交際費等として全額損金算入による決算対策が可能です(※要税理士確認)。

★ 通算ステータスと議決権

加盟者の通算成績に応じた「通算ステータス」により、当連盟の運営方針を決定する会員投票での議決権数が付与されます(第5条第3項)。

★ 企業ブランディング&IR

賞金ランキングや各種成績で上位にランクインした際、連盟公式サイト等で法人名が公表され、企業広報・ブランディングに貢献します(第8条第12項)。

4. 会費納入・決済ルール(規約 第3条)

  • 入会金: 新規会員登録申込日から7日以内に当連盟指定口座へ法人名義にて銀行振込(第3条第2項)。振込手数料は法人負担となります(第3条第9項)。
  • 年会費の決済方法: 「法人名義での銀行振込」または「加盟者個人でのマイページ決済/振込」から選択可能です(第3条第4項)。
  • 年会費の支払期日: 初回は新規会員登録申込日から10日内(第3条第5項)。2回目以降は自動更新後の毎年12月31日までに納入するものとします(第3条第6項)。
  • 個人決済時の注意事項: 加盟者個人のマイページで決済する場合、システム利用料および金融機関振込手数料は個人負担となります(第3条第7項・第8項)。
※会費未納の場合:期限までに支払われない場合、会員資格の停止・取消・除名措置をとる場合があります。未納分の会費は法的措置により法的費用も含め徴収いたします(第6条)。

5. 会員期間・退会・一部解約ルール(規約 第1条・第4条・第9条)

事業年度・会員期間 毎年1月1日〜12月31日(初年度は2026年7月1日〜12月31日)。期間満了後は自動更新となります(第1条 / 第4条)。
退会手続きの種類 当連盟所定の方法にて「全部解約」または「一部解約」を選択して手続きを行います(第9条第5項)。
全部解約 法人会員に所属する全加盟者が一斉に退会します(第9条第6項)。既納の会費は返金されません。
一部解約 退会する特定の加盟者を指定し、残る加盟者数分の年会費を翌年度末から納付して資格を継続します(第9条第7項・第8項)。
再入会制限 迷惑行為防止のため、退会(一部解約を含む)した加盟者の再入会は退会日から1年間制限(入会不可)となります(第9条第3項・第9項)。

6. コンプライアンス・禁止事項・免責事項(規約 第11条〜第13条)

■ 反社会的勢力の排除(第11条)

暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力への該当がないこと、および暴力的要求行為・業務妨害を行わないことを確約いただきます。判明した場合は即時除名となります。

■ 主要な禁止事項(第13条)

  • スコアの虚偽申告・改ざん、代理入力、なりすましによる代理出場
  • 他の会員、競技関係者、施設関係者への迷惑行為・暴言・ハラスメント行為
  • 当連盟の運営妨害、名誉・信用の毀損行為
  • 当連盟のロゴ・商標・コンテンツ等の無断使用
  • 会員資格・会員情報の第三者への貸与・譲渡・共有

■ 免責事項(第12条)

競技・イベント中の事故・怪我・トラブル(連盟に故意・重過失がある場合を除く)、天災地変による中止、会員間トラブル、施設設備事故、盗難・紛失等について当連盟は一切の責任を負いません。

ビジネスとスポーツが融合する新たなステージへ

法人会員入会申込エントリーフォームへ